任天堂、関税がSwitch 2の販売に影響する可能性を警告

任天堂、関税懸念の中スイッチ2販売目標を公表

任天堂は2025年度（2024年4月～2025年3月）の決算発表において、5月8日のオンライン説明会で古川俊太郎社長が次世代機「Switch 2」に関する野心的な計画と潜在的な課題について言及。特に米国関税の影響が大きな障壁となっています。

6月5日の発売日が近づく中、Switch 2への需要は空前の規模に達し、特に日本国内では抽選予約が殺到。同社は生産拡大に全力を注いでいる状況で、2026年度（2025年4月～2026年3月）の世界販売目標をハード1500万台・ソフト4500万本と設定しました。

京都のゲーム大手は、Switch 2の発売により2026年度の総売上高が63.1％増の1.9兆円（約130.4億ドル）、純利益が7.6％増の3000億円（約20.5億ドル）に達すると見込んでいます。

「プレミアム価格設定には課題があるが、初代Switch並みの販売実績を目指す」と古川社長は読売新聞の取材に回答（初代Switchは発売初年度1505万台を販売、Switch2の初年度目標と同等）。

こうした課題には、従来Switchの最大市場であった米国での不確実性が含まれます。古川社長は特に検討中の関税政策と、米国消費者の購買力への影響を指摘しました。

説明会で古川社長は「数十億円規模の収益影響」の可能性に言及し、「生活必需品の価格上昇でゲーム機器への可処分所得が減少する懸念がある。価格調整は需要減を招くだろう」と分析しました。

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業界アナリストは、関税不透明さを考慮すれば任天堂の1500万台目標は「控えめ」と評価。懸念にもかかわらず需要は依然として旺盛で、関税関連の遅れを経て4月24日に449.99ドルで始まった予約は予想通りの熱狂に。一方任天堂は米国My Nintendo Store顧客へ、需要過多により発売日配送が遅れる可能性を警告しています。

詳細な予約情報はIGNのNintendo Switch 2 予約ガイドをご覧ください。